概要

• 海外進出には現地の実情把握に加え、法律・会計の専門家や事業上の現地キーパーソンの活用が欠かせません。
• 弊社には、大手コンサルティングで調査を行っていたスタッフから、会計を専門とするスタッフまで、高度なスキルを持ったメンバーが揃っています。各地のローカル企業との幅広いネットワークにより、ニーズにあったパートナーをご紹介いたします。

事例

D社　業態：電子機器部品の製造業

D社は海外に支社を保有している事業会社でした。その子会社は当初、協業先と合弁の形で進出し、その後に合弁相手が保有する株式を譲受していたのですが、調査によって同国の法律に準拠すると、適法に株式譲渡が行われていないことが判明しました。
我々は、現地の弁護士や司法書士などの専門家の協力を仰ぎ、現地政府機関や合弁相手などとの調整をサポートし、法的瑕疵の治癒を行いました。

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